2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
先ほどの私の一ページ目、これを見ていると、何かサラリーマン社会を思い出しまして、私もサラリーマンでしたけれども、他社との比較はしない。要は、私の学校の同期が銀行へ行っていたり、証券会社へ行っていたりするんだけれども、そことの賃金の比較というのは余りしないものなんです。同じ会社の中での、ボーナスとか給与のほんのちょっとした差異というのがサラリーマンの幸福を決めるんです。
先ほどの私の一ページ目、これを見ていると、何かサラリーマン社会を思い出しまして、私もサラリーマンでしたけれども、他社との比較はしない。要は、私の学校の同期が銀行へ行っていたり、証券会社へ行っていたりするんだけれども、そことの賃金の比較というのは余りしないものなんです。同じ会社の中での、ボーナスとか給与のほんのちょっとした差異というのがサラリーマンの幸福を決めるんです。
やはり日本というのは、どうしてもサラリーマン社会でありまして、私も大卒一括採用で採用されて、そのままサラリーマンでいて、途中で政治家に転身したわけですけれども、やはりサラリーマン主流のこの社会というものをやっぱり見直していかなければいけない、起業するのが当たり前だという形に変えていかなければいけない。
非常に立派な役割を果たしておられる相談役もいらっしゃる、あるいは社外へ出て、例えば経済団体の役員をしながらやっぱり会社に軸足を、実業に軸足を置きながらという意味で顧問とか相談役という立場になっておられる方もいらっしゃいますから、一概に駄目だとは言えないと思いますが、何となくサラリーマン社会の延長で、年功序列的に社長、会長が終わったら取締役相談役やって、その後相談役やってというのはいかがなものかと。
昇進だけが問題ではございませんが、サラリーマン社会はどこでも、会社も政府も同じでございますから、やはり外に出た人を評価するシステムを各省庁、外務省以上に各省庁が必要としているのではないかというふうに私は存じますので、ちょっと余計ではございますが、一言申し上げたいと思います。
サラリーマン社会でいえば上司になるわけですね。お客様が上司である、お客様が監督官庁であるというのが、ＧＰＩＦが独立行政法人であるがゆえにそうなっちゃっているんですね。 これも、制度論じゃなくて虚心坦懐に、こういう形は本当にいいと思われますか、大臣。
つまり、サラリーマン社会ができて、高度成長がスタートして、どんどん若い人が東京に来て、世帯を持って、そこで働いて頑張ろう、そのかわり家はお母ちゃんが守ってよ、こういう時代でした。まさに私が生まれて育ってきた時代です。これからは、やはりこれはちょっと見直した方がいい。 その場合どういうふうに見直すのかというのは、ようやく税調で議論が始まったと思います。
○大島（敦）委員 もう一つは、組織の、今私が聞いたところですと、防衛監察監という一番トップの方は法務省から検察官の方が来ていらっしゃって、そのほかもう一人、法務省から来ていらっしゃって、ほかすべてが防衛省の方だという話を聞いていまして、なかなか、これは自分もそうなんですけれども、友達のことを調べて報告するというのはつらい仕事だと思うのです、サラリーマン社会の中においては。
それは、高野委員御自身が御指摘なさいましたように、少子化社会の中で、子供社会の中で教育されてきたという、地域社会における教育というその下地が変わってきた、居住環境も変わって核家族化してくると、そして農耕社会からサラリーマン社会に変わってくる。そういった委員の御指摘になったそれぞれのことがすべてこの下地になって今日の状況をつくってきたんだと思うんですね。
サラリーマン社会、特に東京、神奈川、埼玉、千葉といったところで同じことができるかといったことも、また別なモデルとしてつくらなければ、すべてがいきなり長野のようになるわけではない。この辺も十分な緻密な作業が必要だと私は思っております。
そうすると、欧米社会ではもうしているわけですけれども、いつのころからかサラリーマン社会になり、なりなんと言っちゃいけない、成り下がりですかね。昔は、私の田舎では日傭取りとか言ってサラリーマンを軽べつしていました。農家でちゃんと自立しているのが偉いんだという感じがありました。士農工商の気風が残っていたのかもしれません。ところが、給与所得者の云々で定年でということですべての仕組みができ上がっている。
全く、私もサラリーマン経験がございますが、サラリーマン社会でいうと、有給休暇を無断でとっている。私どもの給料というのは歳費でございますので、国民の皆様方の税金で私どもの歳費が賄われている。
それから第二番目は、かつてのように自営業中心の社会では子供というものが家の宝、家業の労働力であり老後の保障という、そういう意味合いを持っていたわけですが、それがサラリーマン社会に変わってきて大変弱まってくると。そういう中で、人々にとって結婚をし子供を持つということが選択的、今までのように必然的でなくて選択的なものになってきたということがあると思います。
先ほど私どもは、現実の失業状況が中高年を中心に非常に厳しい大変な事態ではないかということを訴えさせていただいたわけでございますが、当然ながら年齢の部分というものは、まさしくいわゆる賃金という、現在日本の九割はサラリーマン社会でございますので、賃金というものによって生計を立てているわけでございます。
マスコミもサラリーマン社会ですので、大体三年ぐらいで転勤をするということで、オールラウンドプレーヤーということなんでしょうけれども、余り長く同じ分野をやっていません。私、十五年この分野やってきて、ほとほと同じようなことを何回も書いてきたなと思っております。最近は、取材しなくても手が自然に動く、そんな感じがします。
それなのに、七〇年代、八〇年代、日本がサラリーマン社会になって、専業主婦がどんどん増えてしまって、女性が労働戦線といいましょうか、職業戦線から離脱していくという傾向が強くなったときに、しかも片っ方で子供はどんどん減っていくということが現象として七〇年代に起こっていたときに、子育て支援、安心して子供を預けられる社会的な支援の仕組みを作ろうではないかという政策をお取りにならなかったんですよ。
ただ、それをするためには、単に、単にと言いますか、男性の方の働き方の自由度というのも大事なわけでありまして、今、加納先生がおっしゃいましたように、父親が子育てを手伝うというのは、手伝いたくても今のサラリーマン社会ではなかなか難しいわけであります。超勤が当たり前である、また転勤というのが人事部が一方的に決めるというような形で、働き方の選択肢が極めて乏しいわけであります。
サラリーマン社会が本格的になっておりまして、老後を年金に頼っている方が既に六割を超えました。世の中で働いている方々、八割を超える方々がサラリーマンでございます。こういう人たちが年をとっていけば、老後生活というのは、年金をもらう、その中から医療や介護をどうやっていくか、トータルで考えてもらわなきゃいけない。
○都村参考人 国際比較の点でございますけれども、お配りしました図表の六は、あくまで子供を二人養育している勤労者世帯に限定しておりまして、今我が国でも被用者が八割を超えたということでサラリーマン社会になっておりますので、平均給与を稼得している勤労者世帯について、所得税の負担とか社会保険料の負担とかも考慮に入れて、手取りの年収額に対して児童手当なり税制の所得控除あるいは税額控除の価値がどのくらいかということを
農村が多く、自営業が中心、大家族の社会から、わずか一世代の間にサラリーマン社会になったわけでありまして、これはいわば世界史に類例のない急激な社会変動と言えると思います。
一 この方の結論は、こういう日本のサラリーマン社会が今、まさにグローバルな競争時代を迎えて労働環境の変革に直面している。労働市場のビッグバンだ。この方の言葉ですよ、暗黒の封建社会、人情が支配した労働環境から近代社会、オープンな労働市場に通用する能力を重視する労働環境へと夜明けを迎えようとしていると。 私は、書いてあることは全部賛成ではありません。
私は、この事件の背景には、よりいい高校へ、よりいい大学へという学歴偏重のサラリーマン社会の価値観が子供の世界にまで圧力としてのしかかっているのではないか、このように考えております。成績のよし悪しという一つの価値観ですべてが律せられる構造に子供が押し込められているのではないか。 こうした教育の現状を変えるには、まず中学校における内申書の廃止を検討することが必要だと考えます。